片山法律会計事務所 弁護士 菊地正登
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なぜ顧問契約を提供するのか

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法務は間接部門なので基本的に利益を生みません。

そのため,とりわけ起ち上げ間もないベンチャー企業や間接部門への予算に限りがある中小企業では,法務は軽視されがちです。

ただ,法務で失敗すると,その損失はとてつもなく大きなものになる危険があります。

かの著名投資家ウォーレン・バフェット氏も「トラブルから抜け出すよりも,トラブルを避けるほうが簡単だ」と述べています。

特に海外事業・海外取引では法務ミスによる損失は巨額になりがちです。

例えば,外国企業と訴訟沙汰にでもなれば,弁護士費用だけで千万単位,ときには億単位になることも珍しくありません。

これでは,たいていのビジネスでは採算が合わず,結局法務的な対応はできずに泣き寝入りになってしまいます。

このように法務のミスが原因で大きな損失を出してしまったり,ときには海外事業自体が頓挫してしまったりということが起こります。

こうならないために,決して安くはないですが月5万円〜10万円程度の必要経費をかけておいて,日頃から法務ケアをしておくほうが結果的に大事なビジネスを守るのに費用対効果は高くなります。
 
法務の失敗で法的紛争になるような事態は,医療で言えば,癌などの大病を患ってしまった状況に似ています。
癌が進行してしまえば治療しようがないというのと同じで,法務もいざトラブルが起きてしまうと,もはや手遅れということが多いものです。
 
そのため,医療において,大きなコストをかけずに普段の生活習慣を見直し,大病の発症を「予防」することが有効なように,法務でも,同じようにあまりコストをかけずに普段から小さなケアをしておくことが有効なのです。
 
このように普段から小さな法務ケアをしておくことで大きな法的トラブルを回避する手法を「予防法務」といいます。
 
私は,予防法務の先進国であるイギリスに留学していた時に,その必要性と有効性を痛感しました。
 
というのも,日本では,予防法務よりも,訴訟対応に代表されるように,実際にすでに発生してしまった法的紛争の解決に弁護士が傾注しているように感じていたからです。
 
これでは企業の金銭的負担も結果的に大きなものになってしまいますし,解決の選択肢も狭められてしまうという二重苦を強いられ,法務の費用対効果が悪すぎると感じました。
 
そこで,イギリス留学から帰国した以降,予防法務の一環として費用対効果の高い顧問契約に力を入れるようにしたのです。
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企業の顧問弁護士とは何か,サービスの内容や,メリット・注意点,実際にご利用されている方々の感想などについて,わかりやすくご説明しています。どういう企業にメリットがあるのか,ないのかなどをお知りになりたい方は本サイトを参考にされて下さい。

広く中小企業の法務をサポートさせて頂きたいと思っているため,業種や地域は限定していません。

現在,北は北海道,南は沖縄まで約70社の企業の顧問を務めさせて頂いています。

私の経験上,企業の経営者の方々は,このような悩みや不安をお持ちではないでしょうか。これらは,実際に私の顧問先の経営者の方々からお伺いしたものです。

  • 社長の私が全部契約書など見ていて,今までトラブルになったこともないが,本当にこのままで良いのだろうか。今までは,たまたま運が良かっただけで,実はリスクが眠っているということはないだろうか
  • 当社には顧問弁護士がいるが,先代の社長の知人のため,高齢で,専門性がマッチしないのと,若い社員が相談しづらいと言っている。
  • よく損害賠償についての規定などを見るが,この契約でそういう事態になったら,いったいどの程度の損害賠償をすることになるのだろうか。仮定の話なので,よくわからずいつも不安だ。
  • 売掛が残ってしまう件がいくつかあった。裁判しても回収できないと弁護士に言われたが,事前にすべきだったことがある気がしてならない
  • このところ,問題がある従業員が出てきている。社労士には相談して進めているものの,それだけで大丈夫なのだろうか
  • はじめての海外との取引だが,契約書はいつも使っている日本語の契約書を翻訳業者に英訳してもらえば大丈夫と知り合いに言われたが,本当にそれで大丈夫なのだろうか。
  • 取引先は顧問弁護士がいると言っていたが,うちにはいない。代替わりも考えている中,法律の専門家の顧問がいなくても経営は問題ないのだろうか
  • 取引先ともめごとが起こってしまった。社内で検討しながら交渉を進めているが,本当にこういう方向で良いのだろうか
  • 社内に法的問題で相談できる人間がいないので,いつも一人で決断している。本当にこれで良いのか不安に襲われることがある。

  • 弊社宛に内容証明郵便が届いた。本当に相手の言うとおりにしなければいけないのだろうか。こちらの言い分が通る見通しはどのくらいなのだろう。いわゆる相場ってあるのだろうか
  • ある件で,裁判をすることを考えているが,裁判とはどういう意味があるのだろうか。裁判などしたことはないので,した方が良いのか,勝ったらどうなるのか,経営の観点も加味して相談したいが,相談できる人間がいない
  • 顧客のクレーム対応をしているが,こういうことを言っては不利になる,法的に言ってはいけないことなどがよくわからない。本当にうまく対処できているのか,不安だ。
  • 法務は総務部で対応させているが,忙しくて社長の私が中身を見ることはできない。任せていて本当に大丈夫なのだろうか
  • どこまでが法律問題で弁護士に相談するべきなのだろうか。弁護士にいちいち相談していては事業が立ち行かないが,相談すべきものはしないといけないのではないかと思う。
  • 経営も事業も悩みが多いが,悩みを共有してくれる人間は社内にはいないので,いつも孤独だ。孤独な状況で重大な意思決定をしなければならないのは負担が大きい。
  • 契約などについてすべて社長の私が内容を判断しているが,無駄に時間がかかって仕方がない。この時間を利益を生む仕事に回せればといつも悩んでいる。

これらの悩みを解決し,貴社と貴社のビジネスに安心と安全を提供するのが,弊職の顧問業務です。

私は,顧問弁護士として,経営者の方には,このような不安から安心してビジネスから利益を上げることに集中して頂きたいと思っています。 

私の弁護士としてのミッションは,

「企業の法的側面での不安を取り除き,経営者の力を最大化する。」

というもので,これを達成させるために日々研鑽を重ねております。

法的不安を取り除き,経営力を最大化させる目的を達成するには,貴社のことを深く知り,貴社によりフィットした具体的なサポートが可能となる顧問契約が適切な場合が多いです。

① 会社の内情をよく知る弁護士に相談をしたい

② わざわざ弁護士を探してまで相談しないようなことでも気軽にアドバイスを受けたい

などとお考えの経営者の方に特におすすめしています。月額50,000円(税別)でお申し込みが可能です。

何らかの法的問題が生じた場合,①何が問題になっているのかについて的確に把握し,②複数ある解決策を選定し,③クライアントと事案に適切な選択肢を提示することが,弁護士には求められています。

①の問題点の正しい把握ができなければ,問題の解決はかないません。また,②解決策は通常複数存在しますので,それらを正しく見つけ出し,③クライアントに最適な解決策を提示できなければ,よりよい解決,クライアント・その事案に適した解決につながりません。

一般的には,弁護士といえば,裁判・訴訟というイメージがあるかもしれませんが,実際には,裁判をしても解決にならないことも多々ありますし,逆に,裁判などしなくとも根本的な解決ができる問題もたくさんあります

これらを的確に判断し,解決策を実行するには,豊富な知識と実績・経験が必要となります。私は,約13年間の弁護士実務経験と,約3年間のイギリス留学経験により,企業をとりまく多くの問題にあたり,解決をしてきました。

また,経産省から中小企業の経営革新等支援機関の認定を受け,企業の社外取締役・監査役も務めておりますので,経営者の目線に立った法務サポートが可能です。

これらの実績と若さも活かし,スピードを失いビジネスが陳腐化しないよう,スピーディにサポートしています。

東京のみならず,他県の企業の顧問も務めていますので,下記のメリット・デメリットなどをご覧頂いた上,関心がございましたら,お気軽にお問い合わせ下さい。

 

弁護士菊地正登が提供する顧問弁護士・顧問契約のメリットは,以下のとおりです。ご参考にされて下さい。

  • 1
    法律顧問として日常的・継続的に会社の実情を把握できるため,単なる一般論ではなく,貴社によりフィットした実効性の高いサポートをいたします。
  • 2
    顧問先からのご依頼の場合,「不採算・忙しい」などと依頼を断ることはありません。あえて弁護士を探してまで相談すべき問題か迷うことでも,気軽に相談が可能です。
  • 3
    顧問先のご依頼の場合,優先対応しますので,急な問題が生じた時でも安心です。私は,単なるお題目ではなく,顧問先のために常にスケジュールを確保しており,新規の依頼は断ることもあります。
  • 4
    顧問契約により弁護士費用が安くなるため,有事の際に法務にかかるコストを抑えられますし,顧問料は必要経費となります。
  • 5
    法律・判例・法務の改正など最新の情報をキャッチアップし,貴社に関連する情報をご提供します。
  • 6
    貴社に関する案件だけではなく,貴社関連会社の相談もお受けします。別途の顧問料支払いは必要ありません。
  • 7
    顧問弁護士として貴社の法務面・コンプライアンス面に関わらせて頂くことで,貴社の信頼性が増すとともに,不当請求を減らす効果を期待できます。

以下,各項目について詳しく説明しています。  

貴社を深く知ることにより,貴社によりフィットした実効性の高いサポートが可能

企業がビジネスを行う際,認識していてもいなくても,日常的に様々な法律問題に遭遇します。これらへの対応の適切な時期と方法を誤ると,後に深刻な問題になることがあります。

そうなった場合に初めて弁護士を探し,事情を説明し,依頼をするとなれば,迅速な対応こそが重要な場面で,更なる時間を浪費することになりかねません。

また,新規のクライアントの場合,会社の内情やこれまでの問題などを把握していませんから,「一般論としては,こうなると思います。」などというアドバイスしかできないことがあります。

これに対して,顧問会社の場合,会社の実情を日頃から把握しているため,「貴社の実情に合った貴社にフィットした」サポートができます


依頼を断ることはありませんので安心です

中小企業・ベンチャー企業の経営者の方がよくおっしゃるのは,「弁護士を探して費用を払うような問題なのかわからないことがある」ということや「弁護士は忙しいから相談しづらい」とうことです。

確かに,身近に弁護士がいなければ,ネットなどを通じてようやく面会できる弁護士を探して,良い弁護士かどうかもわからず費用を払って,しかもこれまでの事情を知らないため,一から説明して,説明だけで1時間が経過・・・ということもよくあります。

ここまでして相談するべきかというと,そうではない場面も多いでしょう。

この点,顧問弁護士として選任して頂ければ,何でもいつでも相談することができますし,会社の内情も熟知しているので,無駄な時間をかけずに済みます

この早期の相談によって,問題が拡大することなく適切な解決に繋がることがあります。

また,顧問先以外のお客様の場合,状況によっては,「不採算である」,「忙しい」などを理由に依頼をお断りせざるを得ないことがありますが,顧問契約がある場合,原則としてお断りすることはありません


顧問契約による優先対応

顧問契約がある場合,他に優先して弁護士業務のサービスを提供致します。

そのため,貴社に緊急の案件が浮上した場合や,すぐに相談したい問題が起こった場合に,優先して素早い対応をいたします

前述したとおり,法律問題は早期相談・早期解決を目指すべきです。そのため,問題が生じてから弁護士を探し,予約を入れ,初対面で面会してから丁寧に説明・・・では適切な時期・方法による解決を失する可能性があります。

私の場合は,単に優先的に対応しますと謳い文句としていうのではなく,実際に顧問先のためのスケジュールを確保してあり,顧問先の仕事がある場合は,新規のご依頼はお断りしています。


顧問契約による弁護士費用の減額・経費節減

顧問契約を締結している場合,法律相談や契約書の作成などは原則として顧問料に含まれていますので,追加費用は発生しません。また,顧問料は必要経費になります。

また,別途弁護士費用が必要となる場合でも(大きな交渉案件,訴訟など),通常の弁護士費用(タイムチャージの額,着手金・報酬金など)よりも減額された費用ですべてのサービスがご利用できます。

また,長く信頼関係のある顧問会社や案件によっては顧問料の範囲内として対応させて頂くこともございます。

英国などと異なり,日本にはいわゆる「敗訴者負担制度」がありません。そのため,仮に貴社が訴訟で勝訴しても,貴社が委任した弁護士に対する弁護士費用(着手金・報酬金)については,原則として敗訴した相手方に請求できません(一部の損害賠償請求などを除きます)。

したがって,訴訟コストの抑制方法について考慮したほうがよいでしょう。


重要な法改正などについて情報提供を受けられるためビジネスに集中できます

法律・判例・法務などで貴社に影響する重要な変更などがあった場合,顧問弁護士から顧問先企業にわかりやすく情報提供しています。

従来型の相談を待つだけの受身型の顧問業務サービスではなく,「提案型」の積極的なサービスをご提供しています。

これにより,経営者の皆様は,より本来のビジネスに集中することが可能です。


子会社など関連会社の相談も可能

顧問契約を結ばれた場合,貴社関連会社(資本提携関係にある会社)のご相談も別途顧問料や相談料をお支払い頂くことなく,お受けしています


信頼性・交渉力・安全性の向上

ビジネスや取引を展開する際に,業界内外での信頼や評判が重要であることは経営者の皆様が誰よりもご存知のことと存じます。

昨今,企業のコンプライアンス体制を問う報道が目立ちます。このような中,クリーンな経営と取引をしているということは貴社にとってアピール・ポイントとなります。

また,取引における交渉の際も,顧問弁護士が背後にいる,または実際に矢面に立って交渉にあたるということの有無が交渉の有利・不利に影響を与えることもあります。

さらに,顧問弁護士がいるということが相手に伝わることで不当な要求・請求が減るという効果も期待できます。


顧問弁護士・顧問契約の注意点

顧問弁護士・顧問契約には上記のようなメリットがありますが,事前に理解しておくべき注意点もありますので,ご説明します。

そのため,この注意点について十分理解した上で,顧問契約を締結されることをお勧めします。

  • 1
    ランニングコストとなること

顧問契約を締結するということは,弁護士を貴社の法律顧問として雇うことを意味します。

そのため,月額の報酬としての顧問料(原則として月額50,000円(税別)がかかります。これは,顧問という立場で雇い入れられるという性質上,その月に相談ごとがなかったとしても,顧問料は「相談できる,サポートを受けらるというポジションを得る対価」として,基本料金のように発生します。

つまり,毎月固定費として顧問料が支出されることになり,キャッシュフロー上のランニングコストになります。

その分,相談ごとや紛争などが生じた場合,顧問弁護士は,貴社業務について優先的に対応するということになります。こうした,いざ相談したいとき,いざ動いてほしいときに対応を依頼できるという性質であるため,特に具体的な相談がなかった月でも,顧問料が発生するという関係にあります。

簡単に言うと,いつでも,いざというときに相談できる有料会員サービスのような位置づけになります。毎月会費を支払う分,一般の顧客とは異なる特別なサービスを得られるということになっています。

当然のことではあるのですが,毎月顧問料がキャッシュアウトすることになるため,キャッシュフローをよく見て,きちんと事前に検討・判断を終えておく必要があります。

  • 2
    一定期間の更新契約であること

顧問契約は,比較的長期間の契約(例えば,1年間)となり,その後継続を希望される場合は,自動更新していくというものになります。

これは,顧問契約が,貴社と弁護士との信頼関係を構築し,顧問弁護士が貴社の身近なパートナーとしていつでも相談に応じるという関係を維持する目的であるためです。

もっとも,事業には良いときも悪いときもあります。途中で予定していた事業の廃業を余儀なくされることもあるかもしれません。

そうしたときに,顧問契約の残存期間が長く残っていると,支出面の負担が大きいということになりかねません。

そのため,このような不測の事態が生じた場合には,やむなく顧問契約を解消せざるを得ない場合もあるでしょう。しかし,こうした中途解約ができない内容の場合,残存期間分の顧問料を支払わなければならない可能性があります。

したがって,弁護士と顧問契約を締結する場合には,顧問契約を途中で終了したり,更新をしないということができるのかどうか,あらかじめ確認することが重要といえます。

私の顧問契約の場合は,違約金などの支払いなどは一切なく,中途解約が可能となっています。

顧問契約を締結するにあたり,注意すべき大きなポイントは上記2点です。

確かに,顧問契約は利便性が高いものだと思いますが,上記のデメリットについても,十分理解し,契約期間などのリスクをヘッジした上で,顧問契約のメリットを享受するということが大切だと思います。

顧問弁護士の価値とその実現方法

 顧問弁護士の価値はどこにあるのか 

  • 1
    無駄な「失敗」をなくし経営の安定と発展を目指す

 「顧問弁護士を付ける必要性はどこにあるのでしょうか。」こう中小企業の経営者の方から聞かれることがあります。

ビジネスを成功させるためには,まずは余計な「失敗をしないこと」が必要です。特に,法務での失敗は無駄な失敗と言えるでしょう。

なぜ,無駄な失敗と言えるのか。それは,その問題は事前に手当てができたという場面が多いからです。

これは予防法務と呼ばれるものですが,法務リスクをリスクが顕在化する前に,除去または軽減することを指します。

しかし,これを経営者の方や法務・総務の担当者がすべてケアすることは現実には難しいでしょう。そこで,法律の専門家たる弁護士に継続的・定期的に法務リスクをチェックさせ,これを除去または軽減する必要があるわけです。

  • 2
    コスト削減

経営には無駄なコストをかけないことが重要であることは私が申し上げるまでもないことです。

法的問題は,適切な対応時期を逸したために,後に大きな問題・紛争となってしまった場合,その段階で支払うべき弁護士費用,解決金等の額は非常に高額になる傾向にあります。

私の経験からも,訴訟などに至った場合,時には判決までに23年を要することも少なくなく,その場合の弁護士費用は想像に難しくありません。また,その間,経営者・担当の従業員も訴訟対応に忙殺され,人件費のコストも多額になり得ます。

さらに,仮に訴訟などに至った後に,和解をするにしても,既に当事者共にコストをかけていますし,裁判官の面前に事案の内容が明らかになっていることから必ずしも自己に有利に交渉できるわけでもなく,多少譲歩してでも早期和解をしておいた方が結果的には遙かに利益だったということも少なくありません。

このような不利益を避けるために,日常的なケアを施し,紛争をできる限り未然に防ぎ,また,問題をできる限り小さくすることは,経営上大きな意味を持っていると言えます。

例えるなら,病気や虫歯になって手術が必要な事態にならないように,医師が日常の健康管理の方法や丁寧な歯のブラッシングの方法をご提案するようなものです。

顧問料は,必要経費になりますので,これにより法務面での予防をすることでコストを大きく抑えることが可能になります。

どのように顧問弁護士の価値・メリットを実現するのか 

  • 1
    早期の相談・継続的な相談

貴社が取引上または従業員など組織上ある問題を抱えた際に,弁護士を探し個別に法律相談をすることはもちろん可能です。

しかし,その場合,新規の弁護士は貴社の業態・慣習やこれまでの問題・その対処法などの情報を知りません。そのため,時にアドバイスが不適当・非現実的なものとなったり,相談が長時間に及んだり,なかなか問題の核心を理解されなかったりという事態が起こり得ます。

このような不都合を回避するには,日常的・継続的に弁護士に相談し,貴社の取引内容や業態,経営者の悩みなど,具体的に貴社ならではのポイントを弁護士に理解してもらっておく必要があります。

この点で有益なのが顧問弁護士です。顧問契約による定期的な関与があるため,単発の相談ではカバーできない問題や,カスタマイズした適切なアドバイスや解決方法の提示が可能になります。

また,国際法などの専門的なものも含め法律問題は多岐にわたり,およそ法律が関わる全ての問題を含みます。法律が関わってくるのかどうかわからないので,それも含めて相談したいという場合も当然含まれますし,そのタイミングでご相談頂いた方がむしろ適切です。

できるだけ問題が悪化していない早期の段階,あるいは,問題かどうかわからない早い段階で相談して頂いた方が,多くの対策を取ることができ,将来の重大なトラブルに繋がる可能性を低くすることができるからです。

このように,1.早期の相談 と 2.継続的な相談 これが法務リスクの除去または軽減のキーポイントです。

これらの観点から,私は,相談に素早く応じ,素早い対応を施すレスポンスの速さを重視し,法的リスクの除去または軽減の実現に努めています。

また,わかりやすく現場で使える説明・レポートを行いつつ,弁護士側からの積極的な提案・関与を行うことで,継続的な対応による法的問題解決に臨んでいます。

  • 2
    契約書の作成

法的リスクを除去または軽減するのに効果的な手段の一つは,契約書の作成です。

契約書が存在しなかったり,不備のある契約書を作成しまったりすると,いざ法的トラブルが生じた時に,解決方法がわからず,当事者がお互い異なる主張をし,紛争が泥沼化してしまうことがあります。

時に訴訟に至ることもあり,これはコスト面でも大きな問題です。

そのため,契約書を見せて頂き,締結前にご相談して頂くことが重要です。

もちろん,バーゲニングポジションにより,すべてこちらの要望通りに契約書をつくることはできない場合もあるでしょうが,リスクを具体的に理解して取引に入れるだけでも利益です。

取引開始後に想像もしていなかったリスクが顕在化したとなれば,その損失は実質的に大きなものになることは経営者の方なら容易に理解して頂けるものと存じます。

私は,顧問業務において,丁寧な契約書のチェック・修正,そしてわかりやい現場で使える説明により,契約書作成による法務リスクの除去または軽減に努めています。

  • 3
    有事の際の素早い対応

顧問業務サービスの提供により,通常の場合よりも法務リスクは相当に軽減することができるはずです。

しかし,それでも相手方の性質や,経済環境の変化などの事情により法的紛争が起こる場合はあります。

そうしたときに,一から弁護士を探し,最初から事態の説明をしていては,対応が後手に回ってしまいます。

必要があれば相手方の財産を迅速に押さえにかかったり,相手方の動きに素早い対応を要求されることもあります。

これらは,常日頃貴社のケアに努めている顧問弁護士だからこそ可能と言えるでしょう。また,いざ紛争が起こり有事となった場合には,その対応は非常に重要です。そのため,日頃から信頼関係がある弁護士に対応を任せることが安全とも言えるでしょう。

  • 4
    顧問業務の価値を最大化させるには

これらの手段により,顧問業務サービスによる価値,すなわち法的リスクの除去または軽減,有事の際の紛争解決,を最大限高めるにはどのようにすれば良いでしょうか。

それは,専門的な知識・経験・スキル,素早い対応,適切なコミュニケーション能力(問題のポイントと貴社の要望を適切・丁寧に聞き取る力と,問題と解決のポイントをわかりやすく説明・レポートできる能力)によって実現されます。

私は,弁護士登録から本年で18年目となる経験と,約3年間にわたるイギリスでの留学と,これらの考え方が進歩的であるロンドンでの法律事務所勤務研修の研鑽・経験をもってこれらを磨いてきた自負があります。

また,経産省から企業の経営等革新支援機関の任命を受け,企業の社外取締役・監査役も務めていますので,経営者目線でのサポートが可能です。

顧問契約のサービス内容

顧問契約のサービス内容について一部を表示した一覧表です。(金額は税抜き表記です。)記載のある業務は,月額顧問料にて対応させて頂きますので,別途料金がかかりません。

月の稼働目安時間,訴訟などの弁護士費用についての減額率など,その他の内容については,下の画像をクリックして頂けると一覧表でご覧頂けます。

※顧問契約は迅速丁寧なサービスをお約束するものであるため,おのずと契約者数に限度がある点,ご了承下さい。契約状況についてはお問合せ頂ければ幸いです。

顧問契約についてのパンフレットはこちらからダウンロードできます。

顧問契約の概要・顧問料について動画でも説明しています。

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