顧問弁護士・顧問契約の概要

 

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 企業の顧問弁護士とは何か,サービスの内容や,メリット・注意点,実際にご利用されている方々の感想などについて,わかりやすくご説明しています。どういう企業にメリットがあるのか,ないのかなどをお知りになりたい方は本サイトを参考にされて下さい。

 

 

 私は,上場企業・中小企業の顧問弁護士を務めさせて頂いておりますが,経験上,企業の経営者の方々は,このような悩みや不安をお持ちではないでしょうか。これらは,実際に私の顧問先の経営者の方々からお伺いしたものです。

 

 

社長の私が全部契約書など見ていて,今までトラブルになったこともないが,本当にこのままで良いのだろうか。今までは,たまたま運が良かっただけで,実はリスクが眠っているということはないだろうか

 

当社には顧問弁護士がいるが,先代の社長の知人のため,高齢で,専門性がマッチしないのと,若い社員が相談しづらいと言っている。


よく損害賠償についての規定などを見るが,この契約でそういう事態になったら,いったいどの程度の損害賠償をすることになるのだろうか。仮定の話なので,よくわからずいつも不安だ。


売掛が残ってしまう件がいくつかあった。裁判しても回収できないと弁護士に言われたが,事前にすべきだったことがある気がしてならない


このところ,問題がある従業員が出てきている。社労士には相談して進めているものの,それだけで大丈夫なのだろうか


はじめての海外との取引だが,契約書はいつも使っている日本語の契約書を翻訳業者に英訳してもらえば大丈夫と知り合いに言われたが,本当にそれで大丈夫なのだろうか。


取引先は顧問弁護士がいると言っていたが,うちにはいない。代替わりも考えている中,法律の専門家の顧問がいなくても経営は問題ないのだろうか


取引先ともめごとが起こってしまった。社内で検討しながら交渉を進めているが,本当にこういう方向で良いのだろうか


社内に法的問題で相談できる人間がいないので,いつも一人で決断している。本当にこれで良いのか不安に襲われることがある。


弊社宛に内容証明郵便が届いた。本当に相手の言うとおりにしなければいけないのだろうか。こちらの言い分が通る見通しはどのくらいなのだろう。いわゆる相場ってあるのだろうか


ある件で,裁判をすることを考えているが,裁判とはどういう意味があるのだろうか。裁判などしたことはないので,した方が良いのか,勝ったらどうなるのか,経営の観点も加味して相談したいが,相談できる人間がいない


顧客のクレーム対応をしているが,こういうことを言っては不利になる,法的に言ってはいけないことなどがよくわからない。本当にうまく対処できているのか,不安だ。


法務は総務部で対応させているが,忙しくて社長の私が中身を見ることはできない。任せていて本当に大丈夫なのだろうか


どこまでが法律問題で弁護士に相談するべきなのだろうか。弁護士にいちいち相談していては事業が立ち行かないが,相談すべきものはしないといけないのではないかと思う。


経営も事業も悩みが多いが,悩みを共有してくれる人間は社内にはいないので,いつも孤独だ。孤独な状況で重大な意思決定をしなければならないのは負担が大きい。


契約などについてすべて社長の私が内容を判断しているが,無駄に時間がかかって仕方がない。この時間を利益を生む仕事に回せればといつも悩んでいる。

 

 

 これらの悩みを解決し,貴社と貴社のビジネスに安心と安全を提供するのが,弊職の顧問業務です。



 私は,顧問弁護士として,経営者の方には,このような不安から安心してビジネスから利益を上げることに集中して頂きたいと思っています。 

 

 

 私の弁護士としてのミッションは,

 

「企業の法的側面での不安を取り除き,経営者の力を最大化する。」

 

というもので,これを達成させるために日々研鑽を重ねております。

 

 

 法的不安を取り除き,経営力を最大化させる目的を達成するには,貴社のことを深く知り,貴社によりフィットした具体的なサポートが可能となる顧問契約が適切な場合が多いです。

 

  

会社の内情をよく知る弁護士に相談をしたい

 

わざわざ弁護士を探してまで相談しないようなことでも気軽にアドバイスを受けたい

 

 

などとお考えの経営者の方に特におすすめしています。月額50,000円(税別)でお申し込みが可能です。

 

 

 何らかの法的問題が生じた場合,@何が問題になっているのかについて的確に把握し,A複数ある解決策を選定し,Bクライアントと事案に適切な選択肢を提示することが,弁護士には求められています。

 

 

 @の問題点の正しい把握ができなければ,問題の解決はかないません。また,A解決策は通常複数存在しますので,それらを正しく見つけ出し,Bクライアントに最適な解決策を提示できなければ,よりよい解決,クライアント・その事案に適した解決につながりません。

 

 

 一般的には,弁護士といえば,裁判・訴訟というイメージがあるかもしれませんが,実際には,裁判をしても解決にならないことも多々ありますし,逆に,裁判などしなくとも根本的な解決ができる問題もたくさんあります

 

 

 これらを的確に判断し,解決策を実行するには,豊富な知識と実績・経験が必要となります。私は,約13年間の弁護士実務経験と,約3年間のイギリス留学経験により,企業をとりまく多くの問題にあたり,解決をしてきました。

 

 

 また,経産省から中小企業の経営革新等支援機関の認定を受け,企業の社外取締役・監査役も務めておりますので,経営者の目線に立った法務サポートが可能です。

 

 

 これらの実績と若さも活かし,スピードを失いビジネスが陳腐化しないよう,スピーディにサポートしています。

 

 

 東京のみならず,他県の企業の顧問も務めていますので,下記のメリット・デメリットなどをご覧頂いた上,関心がございましたら,お気軽にお問い合わせ下さい。

 

顧問弁護士・顧問契約のメリット


 


 弁護士菊地正登が提供する顧問弁護士・顧問契約のメリットは,以下のとおりです。ご参考にされて下さい。

 

 

法律顧問として日常的・継続的に会社の実情を把握できるため,単なる一般論ではなく,貴社によりフィットした実効性の高いサポートをいたします。

 

 

顧問先からのご依頼の場合,「不採算・忙しい」などと依頼を断ることはありません。あえて弁護士を探してまで相談すべき問題か迷うことでも,気軽に相談が可能です。

 

 

顧問先のご依頼の場合,優先対応しますので,急な問題が生じた時でも安心です。私は,単なるお題目ではなく,顧問先のために常にスケジュールを確保しており,新規の依頼は断ることもあります。

 

 

顧問契約により弁護士費用が安くなるため,有事の際に法務にかかるコストを抑えられますし,顧問料は必要経費となります。

  

 

法律・判例・法務の改正など最新の情報をキャッチアップし,貴社に関連する情報をご提供します。 

 

   

貴社に関する案件だけではなく,貴社関連会社の相談もお受けします。別途の顧問料支払いは必要ありません。

 

 

顧問弁護士として貴社の法務面・コンプライアンス面に関わらせて頂くことで,貴社の信頼性が増し,取引上の信用力・交渉力が向上します。

 

 

 以下,各項目について詳しく説明しています。  

 

 

貴社を深く知ることにより,貴社によりフィットした実効性の高いサポートが可能


 

 企業がビジネスを行う際,認識していてもいなくても,日常的に様々な法律問題に遭遇します。これらへの対応の適切な時期と方法を誤ると,後に深刻な問題になることがあります。

 

 

 そうなった場合に初めて弁護士を探し,事情を説明し,依頼をするとなれば,迅速な対応こそが重要な場面で,更なる時間を浪費することになりかねません。

 

 

 また,新規のクライアントの場合,会社の内情やこれまでの問題などを把握していませんから,「一般論としては,こうなると思います。」などというアドバイスしかできないことがあります。

 

 

 これに対して,顧問会社の場合,会社の実情を日頃から把握しているため,「貴社の実情に合った貴社にフィットした」サポートができます

 

 

依頼を断ることはありませんので安心です

 


 中小企業・ベンチャー企業の経営者の方がよくおっしゃるのは,「弁護士を探して費用を払うような問題なのかわからないことがある」ということや「弁護士は忙しいから相談しづらい」とうことです。

 

 

 確かに,身近に弁護士がいなければ,ネットなどを通じてようやく面会できる弁護士を探して,良い弁護士かどうかもわからず費用を払って,しかもこれまでの事情を知らないため,一から説明して,説明だけで1時間が経過・・・ということもよくあります。

 

 

 ここまでして相談するべきかというと,そうではない場面も多いでしょう。

 

 

 この点,顧問弁護士として選任して頂ければ,何でもいつでも相談することができますし,会社の内情も熟知しているので,無駄な時間をかけずに済みます

 

 

 この早期の相談によって,問題が拡大することなく適切な解決に繋がることがあります。

 

 

 また,顧問先以外のお客様の場合,状況によっては,「不採算である」,「忙しい」などを理由に依頼をお断りせざるを得ないことがありますが,顧問契約がある場合,原則としてお断りすることはありません

 

 

顧問契約による優先対応

 


 顧問契約がある場合,他に優先して弁護士業務のサービスを提供致します。

 

 

 そのため,貴社に緊急の案件が浮上した場合や,すぐに相談したい問題が起こった場合に,優先して素早い対応をいたします

 

 

 前述したとおり,法律問題は早期相談・早期解決を目指すべきです。そのため,問題が生じてから弁護士を探し,予約を入れ,初対面で面会してから丁寧に説明・・・では適切な時期・方法による解決を失する可能性があります。

 

 

 私の場合は,単に優先的に対応しますと謳い文句としていうのではなく,実際に顧問先のためのスケジュールを確保してあり,顧問先の仕事がある場合は,新規のご依頼はお断りしています。

 

 

顧問契約による弁護士費用の減額・経費節減

 


 顧問契約を締結している場合,法律相談や契約書の作成などは原則として顧問料に含まれていますので,追加費用は発生しません。また,顧問料は必要経費になります。

 

 

 また,別途弁護士費用が必要となる場合でも(大きな交渉案件,訴訟など),通常の弁護士費用(タイムチャージの額,着手金・報酬金など)よりも減額された費用ですべてのサービスがご利用できます。

 

 

 また,長く信頼関係のある顧問会社や案件によっては顧問料の範囲内として対応させて頂くこともございます。

 

 

 英国などと異なり,日本にはいわゆる「敗訴者負担制度」がありません。そのため,仮に貴社が訴訟で勝訴しても,貴社が委任した弁護士に対する弁護士費用(着手金・報酬金)については,原則として敗訴した相手方に請求できません(一部の損害賠償請求などを除きます)。

 

 

 したがって,訴訟コストの抑制方法について考慮したほうがよいでしょう。

 

  

 

 

重要な法改正などについて情報提供を受けられるためビジネスに集中できます

 


 法律・判例・法務などで貴社に影響する重要な変更などがあった場合,顧問弁護士から顧問先企業にわかりやすく情報提供しています。

 

 

 従来型の相談を待つだけの受身型の顧問業務サービスではなく,「提案型」の積極的なサービスをご提供しています。

 

 

 これにより,経営者の皆様は,より本来のビジネスに集中することが可能です。

 

 

 

子会社など関連会社の相談も可能

 


 顧問契約を結ばれた場合,貴社関連会社(資本提携関係にある会社)のご相談も別途顧問料や相談料をお支払い頂くことなく,お受けしています

 

 

信頼性・交渉力の向上

 


 ビジネスや取引を展開する際に,業界内外での信頼や評判が重要であることは経営者の皆様が誰よりもご存知のことと存じます。

 

 

 昨今,企業のコンプライアンス体制を問う報道が目立ちます。このような中,クリーンな経営と取引をしているということは貴社にとってアピール・ポイントとなります。

 

 

 また,取引における交渉の際も,顧問弁護士が背後にいる,または実際に矢面に立って交渉にあたるということの有無が交渉の有利・不利に影響を与えることもあります。

 


顧問弁護士・顧問契約の注意点

 

 

 顧問弁護士・顧問契約には上記のようなメリットがありますが,事前に理解しておくべき注意点もありますので,ご説明します。

 

 

 そのため,この注意点について十分理解した上で,顧問契約を締結されることをお勧めします。

 

 

  ランニングコストとなること

 

 顧問契約を締結するということは,弁護士を貴社の法律顧問として雇うことを意味します。

 

 

 そのため,月額の報酬としての顧問料(原則として月額50,000円(税別)がかかります。これは,顧問という立場で雇い入れられるという性質上,その月に相談ごとがなかったとしても,顧問料は「相談できる,サポートを受けらるというポジションを得る対価」として,基本料金のように発生します。

 

 

 つまり,毎月固定費として顧問料が支出されることになり,キャッシュフロー上のランニングコストになります。

 

 

 その分,相談ごとや紛争などが生じた場合,顧問弁護士は,貴社業務について優先的に対応するということになります。こうした,いざ相談したいとき,いざ動いてほしいときに対応を依頼できるという性質であるため,特に具体的な相談がなかった月でも,顧問料が発生するという関係にあります。


 

 簡単に言うと,いつでも,いざというときに相談できる有料会員サービスのような位置づけになります。毎月会費を支払う分,一般の顧客とは異なる特別なサービスを得られるということになっています。

 

 

 当然のことではあるのですが,毎月顧問料がキャッシュアウトすることになるため,キャッシュフローをよく見て,きちんと事前に検討・判断を終えておく必要があります。  

 

 

  一定期間の更新契約であること

 

 顧問契約は,比較的長期間の契約(例えば,1年間)となり,その後継続を希望される場合は,自動更新していくというものになります。

 

 

 これは,顧問契約が,貴社と弁護士との信頼関係を構築し,顧問弁護士が貴社の身近なパートナーとしていつでも相談に応じるという関係を維持する目的であるためです。

 

 

 もっとも,事業には良いときも悪いときもあります。途中で予定していた事業の廃業を余儀なくされることもあるかもしれません。

 

 

 そうしたときに,顧問契約の残存期間が長く残っていると,支出面の負担が大きいということになりかねません。

 

 

 そのため,このような不測の事態が生じた場合には,やむなく顧問契約を解消せざるを得ない場合もあるでしょう。しかし,こうした中途解約ができない内容の場合,残存期間分の顧問料を支払わなければならない可能性があります。

 

 

 したがって,弁護士と顧問契約を締結する場合には,顧問契約を途中で終了したり,更新をしないということができるのかどうか,あらかじめ確認することが重要といえます。

 

 

 私の顧問契約の場合は,違約金などの支払いなどは一切なく,中途解約が可能となっています。

 

 

 顧問契約を締結するにあたり,注意すべき大きなポイントは上記2点です。

 

 

 確かに,顧問契約は利便性が高いものだと思いますが,上記のデメリットについても,十分理解し,契約期間などのリスクをヘッジした上で,顧問契約のメリットを享受するということが大切だと思います。


顧問弁護士の価値とその実現方法

 



 顧問弁護士の価値はどこにあるのか 

 

 

 無駄な「失敗」をなくし経営の安定と発展を目指す

 

 「顧問弁護士を付ける必要性はどこにあるのでしょうか。」こう中小企業の経営者の方から聞かれることがあります。

 

 

 ビジネスを成功させるためには,まずは余計な「失敗をしないこと」が必要です。特に,法務での失敗は無駄な失敗と言えるでしょう。

 

 

 なぜ,無駄な失敗と言えるのか。それは,その問題は事前に手当てができたという場面が多いからです。

 

 

 これは予防法務と呼ばれるものですが,法務リスクをリスクが顕在化する前に,除去または軽減することを指します。

 

 

 しかし,これを経営者の方や法務・総務の担当者がすべてケアすることは現実には難しいでしょう。そこで,法律の専門家たる弁護士に継続的・定期的に法務リスクをチェックさせ,これを除去または軽減する必要があるわけです。

 

 コスト削減

 

 経営には無駄なコストをかけないことが重要であることは私が申し上げるまでもないことです。

 

 

 法的問題は,適切な対応時期を逸したために,後に大きな問題・紛争となってしまった場合,その段階で支払うべき弁護士費用,解決金等の額は非常に高額になる傾向にあります。

 

 

 私の経験からも,訴訟などに至った場合,時には判決までに23年を要することも少なくなく,その場合の弁護士費用は想像に難しくありません。また,その間,経営者・担当の従業員も訴訟対応に忙殺され,人件費のコストも多額になり得ます。

 

 

 さらに,仮に訴訟などに至った後に,和解をするにしても,既に当事者共にコストをかけていますし,裁判官の面前に事案の内容が明らかになっていることから必ずしも自己に有利に交渉できるわけでもなく,多少譲歩してでも早期和解をしておいた方が結果的には遙かに利益だったということも少なくありません。

 

 

 このような不利益を避けるために,日常的なケアを施し,紛争をできる限り未然に防ぎ,また,問題をできる限り小さくすることは,経営上大きな意味を持っていると言えます。

 


 例えるなら,病気や虫歯になって手術が必要な事態にならないように,医師が日常の健康管理の方法や丁寧な歯のブラッシングの方法をご提案するようなものです。

 

 

 顧問料は,必要経費になりますので,これにより法務面での予防をすることでコストを大きく抑えることが可能になります。

 

 

どのように顧問弁護士の価値・メリットを実現するのか 

 

 

 早期の相談・継続的な相談

 

 貴社が取引上または従業員など組織上ある問題を抱えた際に,弁護士を探し個別に法律相談をすることはもちろん可能です。

 

 

 しかし,その場合,新規の弁護士は貴社の業態・慣習やこれまでの問題・その対処法などの情報を知りません。そのため,時にアドバイスが不適当・非現実的なものとなったり,相談が長時間に及んだり,なかなか問題の核心を理解されなかったりという事態が起こり得ます。

 

 

 このような不都合を回避するには,日常的・継続的に弁護士に相談し,貴社の取引内容や業態,経営者の悩みなど,具体的に貴社ならではのポイントを弁護士に理解してもらっておく必要があります。

 

 

 この点で有益なのが顧問弁護士です。顧問契約による定期的な関与があるため,単発の相談ではカバーできない問題や,カスタマイズした適切なアドバイスや解決方法の提示が可能になります。

 

 

 また,国際法などの専門的なものも含め法律問題は多岐にわたり,およそ法律が関わる全ての問題を含みます。法律が関わってくるのかどうかわからないので,それも含めて相談したいという場合も当然含まれますし,そのタイミングでご相談頂いた方がむしろ適切です。

 


 できるだけ問題が悪化していない早期の段階,あるいは,問題かどうかわからない早い段階で相談して頂いた方が,多くの対策を取ることができ,将来の重大なトラブルに繋がる可能性を低くすることができるからです。

 

 

 このように,1.早期の相談 と 2.継続的な相談 これが法務リスクの除去または軽減のキーポイントです。

 

 

 これらの観点から,私は,相談に素早く応じ,素早い対応を施すレスポンスの速さを重視し,法的リスクの除去または軽減の実現に努めています。

 

 

 また,わかりやすく現場で使える説明・レポートを行いつつ,弁護士側からの積極的な提案・関与を行うことで,継続的な対応による法的問題解決に臨んでいます。

 


 契約書の作成 

 

 法的リスクを除去または軽減するのに効果的な手段の一つは,契約書の作成です。

 

 

 契約書が存在しなかったり,不備のある契約書を作成しまったりすると,いざ法的トラブルが生じた時に,解決方法がわからず,当事者がお互い異なる主張をし,紛争が泥沼化してしまうことがあります。

 

 

 時に訴訟に至ることもあり,これはコスト面でも大きな問題です。

 

 

 そのため,契約書を見せて頂き,締結前にご相談して頂くことが重要です。

 

 

 もちろん,バーゲニングポジションにより,すべてこちらの要望通りに契約書をつくることはできない場合もあるでしょうが,リスクを具体的に理解して取引に入れるだけでも利益です。

 

 

 取引開始後に想像もしていなかったリスクが顕在化したとなれば,その損失は実質的に大きなものになることは経営者の方なら容易に理解して頂けるものと存じます。

 

 

 私は,顧問業務において,丁寧な契約書のチェック・修正,そしてわかりやい現場で使える説明により,契約書作成による法務リスクの除去または軽減に努めています。

 

 

 有事の際の素早い対応

 

 顧問業務サービスの提供により,通常の場合よりも法務リスクは相当に軽減することができるはずです。

 

 

 しかし,それでも相手方の性質や,経済環境の変化などの事情により法的紛争が起こる場合はあります。

 

 

 そうしたときに,一から弁護士を探し,最初から事態の説明をしていては,対応が後手に回ってしまいます。

 

 

 必要があれば相手方の財産を迅速に押さえにかかったり,相手方の動きに素早い対応を要求されることもあります。

 

 

 これらは,常日頃貴社のケアに努めている顧問弁護士だからこそ可能と言えるでしょう。また,いざ紛争が起こり有事となった場合には,その対応は非常に重要です。そのため,日頃から信頼関係がある弁護士に対応を任せることが安全とも言えるでしょう。

 

 

 顧問業務の価値を最大化させるには

 

 これらの手段により,顧問業務サービスによる価値,すなわち法的リスクの除去または軽減,有事の際の紛争解決,を最大限高めるにはどのようにすれば良いでしょうか。

 

 

 それは,専門的な知識・経験・スキル,素早い対応,適切なコミュニケーション能力(問題のポイントと貴社の要望を適切・丁寧に聞き取る力と,問題と解決のポイントをわかりやすく説明・レポートできる能力)によって実現されます。

 

 

 私は,弁護士登録から本年で13年目となる経験と,約3年間にわたるイギリスでの留学と,これらの考え方が進歩的であるロンドンでの法律事務所勤務研修の研鑽・経験をもってこれらを磨いてきた自負があります。

 

 

 また,経産省から企業の経営等革新支援機関の任命を受け,企業の社外取締役・監査役も務めていますので,経営者目線でのサポートが可能です。

 

弁護士菊地正登が選ばれる4つの理由

 

 

 迅速な対応

 

 

 顧問会社への「迅速なレスポンスと対応」を何よりも重視しています。

 

 

 顧問会社からの相談は,原則としてその日のうち,遅くとも翌日には回答しております。


 

 また,顧問先の仕事は最優先で対応し,顧問会社の急ぎの依頼がある場合,新規のご依頼はお断りして対応しています。

 

 

 「迅速な対応」を単なる題目として掲げることはせず,具体的にスケジュールを顧問会社のために空けてあります

 

 

 ビジネスには,スピードが大切です。顧問会社からは,「弁護士の回答待ち」という無駄な時間を過ごすことがなくなったと喜んで頂いています。

 

 

 なぜ素早い対応が可能になるのかと申しますと,顧問会社の依頼を最優先に対応するため,企業法務・法律顧問業務に業務分野を限定して取り扱っているためです。

 

 

 多種多様な案件や訴訟案件を多く扱っている弁護士ですと,案件の内容や訴訟手続きによって多くの時間を割かれ,レスポンスが遅れがちです。そのため,業務を限定することにより,こうした事態を回避しています。

 

 

 また,15年目のキャリアがあるとはいえ,まだ若いですから,若さを活かしフットワーク軽く取り組んでいます

 

 

 リーズナブルな費用設計 

 

 

 私の顧問契約の場合,原則として,顧問料を企業の規模などでは分けていません。提供するサービスが法務コンサルティングとして類似する以上,企業の規模によって対価が変化するのは本来疑問があるためです。

 

 

 税別月額5万円からのリーズナブルな顧問料を設定しています。 

 

 

 丁寧にご対応します

 

 

 例えば,弁護士が契約書の修正案を作成したとしても,弁護士の説明を噛み砕けず,現場の担当者がその必要性等を適切に説明できなければ,相手方が承諾しないでしょう。その結果,法務リスクの除去または軽減のための措置は奏功しないことがあり得ます。

 

 

 そのため,実際に役に立つ,機能する法務サポートのためには,「単に法律上こうなっています」という一般論の説明で終えるのではなく,弁護士がわかりやすく,現場で使えるリスク説明,対処法の考案・提示などを注意深く行う必要があるのです。これは,弁護士としてのコミュニケーション能力の問題と言えます。

 

 顧問会社の話を適切に聞き,問題のポイントと顧問会社トの要望がどこにあるかを把握する能力

 

 顧問会社に対して,わかりやすく,現場で使える説明をし,顧問会社にフィットしたレポートを作成できる能力

 

 この2点が重要だと考えています。

 

 

 クライアントからよく「ささいなことでも気軽に相談しやすい」とおっしゃって頂くことがて最大の賛辞の1つと考えています。

 

 

 弁護士としての専門性と経験とスキル

 

 

 顧問会社の利益を見据え,その実現を目指すには,顧問会社が抱える法務リスクの内容・程度,そのリスクの除去・軽減方法,問題の解決手段などに専門的な知識と経験,そしてスキルが備わっている必要があります。

 

 

 そのため,弁護士登録から15年間,企業の法務面でサポートし,ビジネスの安定・発展に寄与できるように研鑽を積んできました。

 

 

 また,約3年間という弁護士としては長期になる海外経験の中で,グローバルスタンダードのリーガルサービスについて,また,国際取引などについても実践的に深く学んできました。

 

 

 専門・分業化が進むロンドンで勤務研修をしていた際,あるイギリスの弁護士が「何でも取り扱っている」ということは,聞こえは良いかもしれないが「何も得意ではない」ということだと話していましたが,示唆に富んでいると思います。

 

 

 また,事案に対する可処分時間も,多くの分野を扱っていると,必然的に分散してしまいがちで,十分な時間をそれぞれに取れないことがあるため,私は,企業に関する顧問業務,国内・国際企業法務に取扱分野を限定しています。

 

顧問弁護士・顧問契約(法務コンサルティング)の具体的内容

 


はじめに

 

 私が提供させて頂く顧問業務は,その語感が与える印象よりも,気軽に相談できるコンサルティングに近く,法務コンサルティングと考えて頂いた方が実際の内容に近いと思います。

 

 

 顧問先の経営者の方が顧問弁護士の主なメリットとして挙げて下さるのは,

 

 

 @継続的に相談しているので会社の状況をよく知ってもらっており,単なる一般論ではなく,「当社の内情に合った」適切なアドバイスを迅速に受けられる点

 

 

 Aわざわざ弁護士を探して費用を払ってまで相談すべきことかどうか迷うことでもいつでも気軽に相談できる点 

 

 

の2つです。

 

 

 こうしたクライアント・ケア(顧客様への細心な対応)は,私が約3年間にわたり留学・勤務研修を経験したイギリスで進んでいます。

 

 

 また,イギリスでは,紛争を未然に防ぐ予防法務という観念も成熟しており,まさに顧問弁護士として行うべき予防法務的サポートが取り入れられていました。

 

 

 このイギリスでの経験を日本の顧客様への対応にも取り入れて,きめ細やかなリーガル・サポート(法的サポート)を提供させて頂いております。

 

 

顧問業務のサービス内容

 

 顧問業務サービスは,貴社から月単位で定額の弁護士費用をお支払い頂き,主として,A.日常的に発生する法律問題から,B.長期的な法律問題について弁護士に相談し,これを処理するように求めることができるというサービスです。

 

 

 ご相談頂く方法は,電話,メール,面会等適切な方法を選択することができ,いずれの方法も顧問業務のサービスに含まれます。

 

 

 また,上記の法律相談の他,契約書の作成・契約書のチェック,法律・判例等の調査,意見書の作成等,日々の貴社の業務に関わる様々なサービスが顧問業務のサービス内容に含まれています。

 

 

 さらに,最新の法律・判例・法務の情報をキャッチアップし,貴社に影響する情報をわかりやすくご説明し,適宜具体的な対応策をご提案するなど「提案型」の積極的なサービスをご提供しています。

 

 

日常的な法律問題

 

 日常的な法律問題とは,例えば,取引上の問題としては,取引先・顧客との取引の円滑化に関するご相談,反対にこれらの関係でのトラブルに関するご相談,国内・国際取引内容に関するご相談,契約書に関するご相談,国内・海外の法律または判例などの規則に関するご相談などが挙げられます。

 

 

 また,貴社内部の法律問題としては,例えば,従業員の問題(勤務態度,不正行為,給与問題,リストラや解雇等)に関するご相談,就業規則に関するご相談,役員に関する問題についてのご相談,コンプライアンス体制に関するご相談などが考えられます。

 

 

 このように,国際法などの専門的なものも含め,およそ法律が関わる全ての問題を含みます。法律が関わってくるのかどうかわからないので,それも含めて相談したいという場合も当然含まれますし,そのタイミングでご相談頂いた方がむしろ適切です。

 

 

 できるだけ問題が悪化していない早期の段階,あるいは,問題かどうかわからない早い段階で相談して頂いた方が,多くの対策を取ることができ,将来の重大なトラブルに繋がる可能性を低くすることができるからです。

 

 

 また,適切な対応時期を逸したために,後に大きな問題・紛争となった場合,その段階で支払うべき弁護士費用,和解金等の額は非常に高額になる傾向にあります。

 

 

 私の経験からも,訴訟などに至った場合,時には判決までに2,3年を要することも少なくなく,その場合の弁護士用は想像に難しくありません。また,その間担当の従業員も訴訟対応に忙殺され,人件費のコストも多額になり得ます。

 

 

 仮に訴訟などに至った後に,和解をするにしても,既に当事者共にコストをかけていますし,裁判官の面前に事案の内容が明らかになっていることから必ずしも自己に有利に交渉できるわけでもなく,多少譲歩してでも早期和解をしておいた方が結果的には遙かに利益だったということも少なくありません。

 

 

 このような不利益を避けるために,日常的なケアを施し,紛争をできる限り未然に防ぎ,また,問題をできる限り小さくすることは,経営上大きな意味を持っていると言えます。

 

 

 例えるなら,病気や虫歯にならないために,医師が日常の健康管理の方法や丁寧な歯のブラッシングの方法をご提案するようなものです。低いコストで,問題を未然に防ぐという視点です。

 

 

長期的な法律問題

 

 長期的な法律問題とは,例えば,対外的な取引関係では,国内での,または,海外との取引関係の構築または解消,継続的な取引に関するご相談,企業提携,事業の拡大または縮小などに関する法律相談が挙げられます。

 

 

 また,対内的な問題としては,就業規則の整備・見直し,コンプライアンス体制の構築などが挙げられます。

 

 

 貴社の業態によって,問題は様々に変化しますが,あらゆる法律問題について,継続的に応答・処理を弁護士に求めることが可能なのが顧問契約の特徴です。このような長期的な法律問題に対する対処については,都度の法律相談では,対応できないレベルとなっていますが,顧問契約では,これらのサービスも提供しています。

 

 

 なお,長期的な法律問題については,問題が生じた当初,計画の当初から顧問弁護士が関わらせて頂き,長期的な視野の下に,アドバイスをさせて頂くことが重要です。

 

 

 短期的な問題と同様,既に進行している問題や計画を途中から「適正な」状態に戻すことは,選択肢の幅が狭められていることが多く,困難な場合があります。これに対して,当初から長期的に関わらせて頂ければ,問題点の把握も容易ですし,対処の仕方も各段階で複数想定でき,素早い対応も可能になります。

 

 

 顧問料は,原則として月額50,000円〜(税別)となっております。

 

所属事務所情報・アクセス

 

所属事務所名

片山法律会計事務所(事務所ウェブサイトはこちら

所在地 〒108-0014
東京都港区芝5‐26‐20 建築会館4F
電話 03-6453-6337
FAX 03-6453-6338
E−Mail kikuchi@mkikuchi-law.com(弁護士菊地正登)
所属 第二東京弁護士会

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顧問契約のサービス内容

 

 

 

 顧問契約のサービス内容について一部を表示した一覧表です。(金額は税抜き表記です。)記載のある業務は,月額顧問料にて対応させて頂きますので,別途料金がかかりません

 

 

 月の稼働目安時間,訴訟などの弁護士費用についての減額率など,その他の内容については,お気軽にお問合せ下さい。



 ※顧問契約は迅速丁寧なサービスをお約束するものであるため,おのずと契約者数に限度がある点,ご了承下さい。契約状況についてはお問合せ頂ければ幸いです。

 

 

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 顧問契約についてのパンフレットはこちらからダウンロードできます。

 

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 顧問弁護士業務に関するお問合せ,見積依頼はこちらからお気軽にどうぞ。お見積りや顧問契約の検討のための面談は無料です。

 

 

 試してみないとわからないので,まずは単発のご依頼ということでももちろん問題ありません。

 

 

 原則として,当日,遅くとも1営業日(24時間以内)に折り返しご連絡させて頂いております。




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