お悩み・相談事例

 

 

 

 

 中小企業の経営者様がお困りになる事例としては以下のようなものがあり得ます。これらは,弁護士がお役に立てる場面ですので,類似のトラブルがないかどうか,参考にされて下さい。

 

1. 法的な疑問点・問題点に関するご相談(法律相談)

 

 例えば,以下のような問題がある場合,法律の専門家である弁護士に法律相談として相談することが考えられます。

 

 

 取引先から,突然契約を解除された。このようなことは可能なのか。解除されたことによる損害の賠償を請求したい。

 

  取引先が支払期限までに売掛を払ってこなかった。請求したいが,強く言えない。

 

 新しく事業を始めることになったのだが,最初から注意しておいた方が良い点を知りたい。


 ある会社を買ってその会社の事業を引き継ごうと思っているが,どう進めたら良いかわからない。


 問題のある従業員を解雇したいが,どのように進めるべきなのか知りたい。

 

 従業員から残業代請求をされたが,支払う必要があるのかわからない。

 

 ある役員が不穏な動きをしているので,問題が少ない方法で辞めてもらいたい。

 

 売掛未収のまま,引き渡した商品が取引先にある。その取引先が倒産したが,商品はどうなるのか,どうすべきかわからない。   

 

 あるライバル企業がうちのウェブサイトを真似しているようなので,やめさせたい。

 

 

 こうした問題は,まずは法律相談として,弁護士に相談することが適切な場合が多いと言えます。

 

 

 法律相談では,法律的側面,また,現場で実行可能かどうかというような現実的な側面も考慮し,多角的なアドバイスが受けられます。

 

 

 継続してアドバイスをする必要や弁護士の自身による事件の対応が必要な場合は,事案に即した委任契約を締結し,弁護士が対応することになります。

 

 

 まずはどんな内容でも早めに相談することが重要です。それにより解決ための選択肢を増やすことができます。

 

 

 また,紛争が深刻化し訴訟などに至ってしまった後では,弁護士費用や担当従業員の人件費などのコストが増加するので,早めの相談は大きなコスト削減にも繋がり得ます。

 

 

 社内決裁を不要にして速やかな相談を実施するために,初回1時間程度のご相談については,料金を頂戴しておりません。早期のご相談をおすすめしております。

2. 顧問弁護士(顧問契約・顧問業務)とは

 

 

 顧問弁護士・顧問契約とは,貴社が従事する取引,あるいは会社組織(従業員・役員との関係)において抱える,または,将来的に抱えるリスクのある法律問題に対して,弁護士などの法律専門家恒常的・長期的に分析→アドバイス→問題解決を行うというサービスです。

 

 

 以下のような問題がある場合,弁護士などの法律専門家から,顧問契約によるサービス提供を受けることが考えられます。

 

 

  新規事業を立ち上げたため,継続的にまとまった量の法律問題についての相談事がある。比較的安く継続的に専門家に相談したい。

 

  後で訴訟などが発生した段階で,弁護士を依頼することになり,多大な時間と費用がかかるという事態は避けたいので,事前にそのリスクを軽減したい。


  法律相談の量などは月によってばらつきがあるため,その都度お願いするのと,顧問契約によりお願いするのとどちらが良いのかわからない。当社に適切なプランを提示して欲しい。

 

  基本契約書や個別契約書など,締結のたびに安全性を弁護士にチェックして欲しい。

 

  顧客商売のため,相当量の苦情や問題が定期的に生じるので,弁護士にこれらへの対応を継続的にしてもらいたい。


  身近で,相談しやすい法務アドバイザーが欲しい。


  まめに弁護士と連絡を取って,取引の安全を確認したり,従業員の問題などを相談をしたい。

 

  当社として法務面の安全性を強化するために,どのような問題にどのように取り組めば良いのかわからないので,専門家である弁護士側から提案して欲しい

 

  弁護士に依頼する案件があるが,急いでいる案件が多いので,優先的に早く対応して欲しい。

 

  売掛金などの回収に問題を生じる場合があり,その対応を弁護士に依頼する機会があるが,その時の費用を安く抑えたい。

 

  ある訴訟の対応を他の弁護士に単発で依頼しようとしたところ,費用的に採算が合わないということで断られてしまった

 

  当社のみならず当社従業員の法律的な相談にも応じてあげて欲しい。

  

 顧問弁護士・顧問契約の必要性とメリットについてわかりやすく解説したページはこちらからご覧頂けます。

3. 予防法務サービス

 

 法的トラブルが起こる以前に,その発生を防止する,または,生じてしまった場合でもその問題や損害が最小限で済むように,予防的手当を施すことを予防法務と言います。

 

 

 予防法務は,法的問題が現実に生じる以前にこれを防ぐことで,問題を最小限に止め,結果として取引損失はもとより,弁護士費用や担当者の人件費などのトラブルに付随するコストを抑制することに繋がります。

 

 

 以下のような問題を抱える場合には,予防法務の手当を施すことが重要となります。

 

 

 一度,当社が抱えている取引案件に潜む法的リスクをチェックしたい。


 売掛の回収に疑問がある相手先があるが,何か手当てできないか。

 

 以前,成果物を納品したのに,支払いの一部を拒否された経験がある。同じ轍を踏みたくない。


 契約書に問題があることに気づいたが,既に契約してしまっている。もう為す術はないのか。


 ある問題が浮上するかもしれないが,そうなる前にできることがあるならしておきたい。

 

 

 上記のとおり,法律問題については,問題が深刻化しないうちに,できるだけ早期に対処することが重要です。

 

 

 問題が深刻化すれば,時間と費用のコストが多大になる危険があります。また,早期の段階であれば,取りうる選択肢も多くあるかもしれませんが,問題が進行すれば,これらの選択肢は既に取りえない,ひいては手遅れだということにもなりかねません

 

 

 そのため,上記のような場合には,できるだけ早く専門家に相談し,安いコストで取りうる手段についてアドバイスをもらい,対処することが適切な場合が多いでしょう。

 

 

 私は,予防法務の重要性に対する認識が浸透しているイギリスでの留学・法律事務所研修の経験から,今後日本の中小企業のビジネスの発展には,特にこの予防法務が重要な役割を担うと感じています。

 

4. 保全処分(仮差押)・裁判・強制執行(差押)など


 例えば,取引先が何度催促しても売掛を払わないなどの場合には,裁判所に対し,下記1) の仮差押をまずは申立て,その後,2) 訴訟を提起して判決を取得し,それでも取引先が支払いをしないような場合には,最終的に3) の強制執行手続きを申し立て,強制的に売掛を回収することが手段として考えられます。

 

 

 取引上,このようなトラブルに巻き込まれた場合に,例えば,以下の手続きを取る必要を生じるでしょう。これらの手続きの申立て・進行については弁護士が専門とするところですので,その対応を弁護士に依頼することが考えられる場面と言えます。 


 仮差押・仮処分(民事保全手続き)を行いたい。 (※この手続きは,後に訴訟提起をすることを前提に,訴訟の開始前に,相手方の資産隠し,または,資産の散逸を防ぐために相手方が保有する特定の資産の処分を禁止したり,差し押さえたりする手続きです。)


 訴訟(裁判)手続きを行いたい。 (※この手続きは,相手が契約を履行しないような場合に,債権回収,損害賠償などを期して判決を得る,あるいは裁判上の和解を得るためにする手続きです。勝訴判決を得た場合,次の強制執行をする権利を得られます。)


 差押等(強制執行手続き)を行いたい。 (※この手続きは,勝訴判決に基づき,相手方の資産を差し押さえて換金したり,預金を差し押さえて払い戻しを受ける強制執行手続きです。)


 調停手続を行いたい。 (※この手続きは,判決のように最終的な判断を求めるものではなく,裁判所において,調停委員を中心とした第三者の管理のもとで話し合いによる解決を目指す手続きです。話し合いが決裂した場合でも,裁判所による判決のような判断は下されません。)


 仲裁手続を行いたい。 (※この手続きは,主として,相手方と仲裁について合意がある場合に,仲裁機関に申し立てて,第一目標として話し合いによる解決を目指すものです。話し合いによる解決ができなければ仲裁判断という判決に似た判断がなされ,相手がこれに従わなければ最終的に強制執行ができます。)

 

 取引先との契約交締結渉を行いたい。

 

 顧客と損害賠償の件でもめているので,和解交渉を行いたい。

 

 

 これらは,もちろん貴社自身で対応することも可能ですが,特に裁判所を通じた手続きは複雑で,専門的な知識とスキルを要求される場面が少なくありません。



 したがって,スムーズに対処するため,弁護士に対応を依頼することが適切である場合が多いでしょう。


 

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