顧問弁護士・顧問契約(法務コンサルティング)の具体的内容

 


はじめに

 

 私が提供させて頂く顧問業務は,その語感が与える印象よりも,気軽に相談できるコンサルティングに近く,法務コンサルティングと考えて頂いた方が実際の内容に近いと思います。

 

 

 顧問先の経営者の方が顧問弁護士の主なメリットとして挙げて下さるのは,

 

 

 @継続的に相談しているので会社の状況をよく知ってもらっており,単なる一般論ではなく,「当社の内情に合った」適切なアドバイスを迅速に受けられる点

 

 

 Aわざわざ弁護士を探して費用を払ってまで相談すべきことかどうか迷うことでもいつでも気軽に相談できる点 

 

 

の2つです。

 

 

 こうしたクライアント・ケア(顧客様への細心な対応)は,私が約3年間にわたり留学・勤務研修を経験したイギリスで進んでいます。

 

 

 また,イギリスでは,紛争を未然に防ぐ予防法務という観念も成熟しており,まさに顧問弁護士として行うべき予防法務的サポートが取り入れられていました。

 

 

 このイギリスでの経験を日本の顧客様への対応にも取り入れて,きめ細やかなリーガル・サポート(法的サポート)を提供させて頂いております。

 

 

顧問業務のサービス内容

 

 顧問業務サービスは,貴社から月単位で定額の弁護士費用をお支払い頂き,主として,A.日常的に発生する法律問題から,B.長期的な法律問題について弁護士に相談し,これを処理するように求めることができるというサービスです。

 

 

 ご相談頂く方法は,電話,メール,面会等適切な方法を選択することができ,いずれの方法も顧問業務のサービスに含まれます。

 

 

 また,上記の法律相談の他,契約書の作成・契約書のチェック,法律・判例等の調査,意見書の作成等,日々の貴社の業務に関わる様々なサービスが顧問業務のサービス内容に含まれています。

 

 

 さらに,最新の法律・判例・法務の情報をキャッチアップし,貴社に影響する情報をわかりやすくご説明し,適宜具体的な対応策をご提案するなど「提案型」の積極的なサービスをご提供しています。

 

 

日常的な法律問題

 

 日常的な法律問題とは,例えば,取引上の問題としては,取引先・顧客との取引の円滑化に関するご相談,反対にこれらの関係でのトラブルに関するご相談,国内・国際取引内容に関するご相談,契約書に関するご相談,国内・海外の法律または判例などの規則に関するご相談などが挙げられます。

 

 

 また,貴社内部の法律問題としては,例えば,従業員の問題(勤務態度,不正行為,給与問題,リストラや解雇等)に関するご相談,就業規則に関するご相談,役員に関する問題についてのご相談,コンプライアンス体制に関するご相談などが考えられます。

 

 

 このように,国際法などの専門的なものも含め,およそ法律が関わる全ての問題を含みます。法律が関わってくるのかどうかわからないので,それも含めて相談したいという場合も当然含まれますし,そのタイミングでご相談頂いた方がむしろ適切です。

 

 

 できるだけ問題が悪化していない早期の段階,あるいは,問題かどうかわからない早い段階で相談して頂いた方が,多くの対策を取ることができ,将来の重大なトラブルに繋がる可能性を低くすることができるからです。

 

 

 また,適切な対応時期を逸したために,後に大きな問題・紛争となった場合,その段階で支払うべき弁護士費用,和解金等の額は非常に高額になる傾向にあります。

 

 

 私の経験からも,訴訟などに至った場合,時には判決までに2,3年を要することも少なくなく,その場合の弁護士用は想像に難しくありません。また,その間担当の従業員も訴訟対応に忙殺され,人件費のコストも多額になり得ます。

 

 

 仮に訴訟などに至った後に,和解をするにしても,既に当事者共にコストをかけていますし,裁判官の面前に事案の内容が明らかになっていることから必ずしも自己に有利に交渉できるわけでもなく,多少譲歩してでも早期和解をしておいた方が結果的には遙かに利益だったということも少なくありません。

 

 

 このような不利益を避けるために,日常的なケアを施し,紛争をできる限り未然に防ぎ,また,問題をできる限り小さくすることは,経営上大きな意味を持っていると言えます。

 

 

 例えるなら,病気や虫歯にならないために,医師が日常の健康管理の方法や丁寧な歯のブラッシングの方法をご提案するようなものです。低いコストで,問題を未然に防ぐという視点です。

 

 

長期的な法律問題

 

 長期的な法律問題とは,例えば,対外的な取引関係では,国内での,または,海外との取引関係の構築または解消,継続的な取引に関するご相談,企業提携,事業の拡大または縮小などに関する法律相談が挙げられます。

 

 

 また,対内的な問題としては,就業規則の整備・見直し,コンプライアンス体制の構築などが挙げられます。

 

 

 貴社の業態によって,問題は様々に変化しますが,あらゆる法律問題について,継続的に応答・処理を弁護士に求めることが可能なのが顧問契約の特徴です。このような長期的な法律問題に対する対処については,都度の法律相談では,対応できないレベルとなっていますが,顧問契約では,これらのサービスも提供しています。

 

 

 なお,長期的な法律問題については,問題が生じた当初,計画の当初から顧問弁護士が関わらせて頂き,長期的な視野の下に,アドバイスをさせて頂くことが重要です。

 

 

 短期的な問題と同様,既に進行している問題や計画を途中から「適正な」状態に戻すことは,選択肢の幅が狭められていることが多く,困難な場合があります。これに対して,当初から長期的に関わらせて頂ければ,問題点の把握も容易ですし,対処の仕方も各段階で複数想定でき,素早い対応も可能になります。

 

 

 顧問料は,原則として月額50,000円〜(税別)となっております。

 

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