法律・判例調査

 

 

 

 

 

 企業が取引や,企業内部の組織における「特殊な」問題に直面した際,その解決のために,詳しい文献,法令,判例の調査が必要となる場合があります。

 

 

 

 

 国内法・国内判例はもちろんのこと,英国で受けたリーガル・リサーチ(法的調査)のトレーニングと,法律事務所での勤務研修経験により培った知識とスキルを活かし,外国法・外国判例などの専門性の高い領域についても,必要かつ十分に精査し,法的リスクを余すとこなく把握します。

 

 

 

 

 外国法の調査は,特に専門的な分野としてイギリス法を扱っておりますが,その他の外国法についても対応していますので,お気軽にお問い合わせ下さい。また,当事務所にはニューヨーク州,カリフォルニア州,ハワイ州の弁護士資格を有する弁護士も在籍しております。

 

 

 

 そして,問題点,解決方法などの調査結果につき,貴社に現場で「使える」と感じて頂けるような,わかりやすいご説明をするよう心がけております。関連する法令や判例をプリント・アウトしてお渡しし,難解な法律用語を並べ,説明と代えるような不誠実なサービスは致しません。

 

 

 

 たとえその見解が正しくとも,ご担当者が内容を理解し,実際に現場で使えるものでなければ,法的「サービス」の観点からは意味がないと考えるからです。

 

 

 

  法律・判例の調査をご依頼頂く場合の弁護士費用は原則としてタイム・チャージを採用させて頂いております。タイム・チャージについてのご説明はこちらをご覧下さい。

 

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