顧問弁護士・顧問契約のメリット


 


 弁護士菊地正登が提供する顧問弁護士・顧問契約のメリットは,以下のとおりです。ご参考にされて下さい。

 

 

法律顧問として日常的・継続的に会社の実情を把握できるため,単なる一般論ではなく,貴社によりフィットした実効性の高いサポートをいたします。

 

 

顧問先からのご依頼の場合,「不採算・忙しい」などと依頼を断ることはありません。あえて弁護士を探してまで相談すべき問題か迷うことでも,気軽に相談が可能です。

 

 

顧問先のご依頼の場合,優先対応しますので,急な問題が生じた時でも安心です。私は,単なるお題目ではなく,顧問先のために常にスケジュールを確保しており,新規の依頼は断ることもあります。

 

 

顧問契約により弁護士費用が安くなるため,有事の際に法務にかかるコストを抑えられますし,顧問料は必要経費となります。

  

 

法律・判例・法務の改正など最新の情報をキャッチアップし,貴社に関連する情報をご提供します。 

 

   

貴社に関する案件だけではなく,貴社関連会社の相談もお受けします。別途の顧問料支払いは必要ありません。

 

 

顧問弁護士として貴社の法務面・コンプライアンス面に関わらせて頂くことで,貴社の信頼性が増し,取引上の信用力・交渉力が向上します。

 

 

 以下,各項目について詳しく説明しています。  

 

 

貴社を深く知ることにより,貴社によりフィットした実効性の高いサポートが可能


 

 企業がビジネスを行う際,認識していてもいなくても,日常的に様々な法律問題に遭遇します。これらへの対応の適切な時期と方法を誤ると,後に深刻な問題になることがあります。

 

 

 そうなった場合に初めて弁護士を探し,事情を説明し,依頼をするとなれば,迅速な対応こそが重要な場面で,更なる時間を浪費することになりかねません。

 

 

 また,新規のクライアントの場合,会社の内情やこれまでの問題などを把握していませんから,「一般論としては,こうなると思います。」などというアドバイスしかできないことがあります。

 

 

 これに対して,顧問会社の場合,会社の実情を日頃から把握しているため,「貴社の実情に合った貴社にフィットした」サポートができます

 

 

依頼を断ることはありませんので安心です

 


 中小企業・ベンチャー企業の経営者の方がよくおっしゃるのは,「弁護士を探して費用を払うような問題なのかわからないことがある」ということや「弁護士は忙しいから相談しづらい」とうことです。

 

 

 確かに,身近に弁護士がいなければ,ネットなどを通じてようやく面会できる弁護士を探して,良い弁護士かどうかもわからず費用を払って,しかもこれまでの事情を知らないため,一から説明して,説明だけで1時間が経過・・・ということもよくあります。

 

 

 ここまでして相談するべきかというと,そうではない場面も多いでしょう。

 

 

 この点,顧問弁護士として選任して頂ければ,何でもいつでも相談することができますし,会社の内情も熟知しているので,無駄な時間をかけずに済みます

 

 

 この早期の相談によって,問題が拡大することなく適切な解決に繋がることがあります。

 

 

 また,顧問先以外のお客様の場合,状況によっては,「不採算である」,「忙しい」などを理由に依頼をお断りせざるを得ないことがありますが,顧問契約がある場合,原則としてお断りすることはありません

 

 

顧問契約による優先対応

 


 顧問契約がある場合,他に優先して弁護士業務のサービスを提供致します。

 

 

 そのため,貴社に緊急の案件が浮上した場合や,すぐに相談したい問題が起こった場合に,優先して素早い対応をいたします

 

 

 前述したとおり,法律問題は早期相談・早期解決を目指すべきです。そのため,問題が生じてから弁護士を探し,予約を入れ,初対面で面会してから丁寧に説明・・・では適切な時期・方法による解決を失する可能性があります。

 

 

 私の場合は,単に優先的に対応しますと謳い文句としていうのではなく,実際に顧問先のためのスケジュールを確保してあり,顧問先の仕事がある場合は,新規のご依頼はお断りしています。

 

 

顧問契約による弁護士費用の減額・経費節減

 


 顧問契約を締結している場合,法律相談や契約書の作成などは原則として顧問料に含まれていますので,追加費用は発生しません。また,顧問料は必要経費になります。

 

 

 また,別途弁護士費用が必要となる場合でも(大きな交渉案件,訴訟など),通常の弁護士費用(タイムチャージの額,着手金・報酬金など)よりも減額された費用ですべてのサービスがご利用できます。

 

 

 また,長く信頼関係のある顧問会社や案件によっては顧問料の範囲内として対応させて頂くこともございます。

 

 

 英国などと異なり,日本にはいわゆる「敗訴者負担制度」がありません。そのため,仮に貴社が訴訟で勝訴しても,貴社が委任した弁護士に対する弁護士費用(着手金・報酬金)については,原則として敗訴した相手方に請求できません(一部の損害賠償請求などを除きます)。

 

 

 したがって,訴訟コストの抑制方法について考慮したほうがよいでしょう。

 

  

 

 

重要な法改正などについて情報提供を受けられるためビジネスに集中できます

 


 法律・判例・法務などで貴社に影響する重要な変更などがあった場合,顧問弁護士から顧問先企業にわかりやすく情報提供しています。

 

 

 従来型の相談を待つだけの受身型の顧問業務サービスではなく,「提案型」の積極的なサービスをご提供しています。

 

 

 これにより,経営者の皆様は,より本来のビジネスに集中することが可能です。

 

 

 

子会社など関連会社の相談も可能

 


 顧問契約を結ばれた場合,貴社関連会社(資本提携関係にある会社)のご相談も別途顧問料や相談料をお支払い頂くことなく,お受けしています

 

 

信頼性・交渉力の向上

 


 ビジネスや取引を展開する際に,業界内外での信頼や評判が重要であることは経営者の皆様が誰よりもご存知のことと存じます。

 

 

 昨今,企業のコンプライアンス体制を問う報道が目立ちます。このような中,クリーンな経営と取引をしているということは貴社にとってアピール・ポイントとなります。

 

 

 また,取引における交渉の際も,顧問弁護士が背後にいる,または実際に矢面に立って交渉にあたるということの有無が交渉の有利・不利に影響を与えることもあります。

 


▲このページのトップに戻る