片山法律会計事務所 弁護士 菊地正登
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法務は間接部門なので基本的に利益を生みません。
そのため,とりわけ起ち上げ間もないベンチャー企業や間接部門への予算に限りがある中小企業では,法務は軽視されがちです。
ただ,法務で失敗すると,その損失はとてつもなく大きなものになる危険があります。
かの著名投資家ウォーレン・バフェット氏も「トラブルから抜け出すよりも,トラブルを避けるほうが簡単だ」と述べています。
特に海外事業・海外取引では法務ミスによる損失は巨額になりがちです。
例えば,外国企業と訴訟沙汰にでもなれば,弁護士費用だけで千万単位,ときには億単位になることも珍しくありません。
これでは,たいていのビジネスでは採算が合わず,結局法務的な対応はできずに泣き寝入りになってしまいます。
このように法務のミスが原因で大きな損失を出してしまったり,ときには海外事業自体が頓挫してしまったりということが起こります。
こうならないために,月5万円〜10万円(税別)程度の必要経費をかけておいて,日頃から法務ケアをしておくほうが結果的に大事なビジネスを守るのに費用対効果は高くなります。
なお,「どのくらいの売上規模で顧問弁護士が必要でしょうか」という質問をよく受けるのですが,月額税別5万円程度は企業の利益をそれほど圧迫することがないのが通常でしょうから,売上規模で考えるより,事業が軌道に乗ってきたところで「法務の相談役がほしい,安心感を得たい」と感じたらそこがタイミングのように思います。
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