予防法務の重要性と有用性

　私は，2009年8月から2012年6月までの約3年の間，イギリスで留学・勤務研修の経験を積みました。そのうち，約１年間は英国の大学院のLLMコースワークに参加し，コモン・ロー，海事法・コーポレートガバナンス・知的財産法などを中心に学びました。

　その後，1年数ヶ月にわたり，ロンドン中心部にある法律事務所にて勤務研修を受けました。

　その後，EU法・契約法・不法行為法・ビジネスローなどを学ぶと共に，リーガル・リサーチ（法的調査），ライティング・ドラフティング，インタービューのなどについて訓練を受けるトレーニング・コースに参加しました。

　この英国での留学・実務研修経験で学んだことは数多くありますが，その中で重要なものの一つに予防法務が挙げられます。予防法務とは，その名のとおり，法的な紛争を後に生じさせないように，または，生じた法的問題ができる限り小さく済むように，事前にリスクを軽減する措置のことを指します。

　この点を英国・米国を中心とした国際法務では非常に重視しています。日本でも「予防法務が重要である」ということは，弁護士周知の事実になっているとは思いますが，その具体的な実践方法が十分に検討され，実行されているかと尋ねられると，英国に比べ，疑問を抱かざるを得ないところがあります。

　法的な問題は生じないに越したことはありません。また，万が一生じてしまっても，その影響が小さい方が良いことは当然のことです。

　一旦裁判などが開始されると，事案によっては，解決までに２，３年を要するケースもあります。こうしたケースには，貴社担当者もその対応に多大な時間を費やすことになります。

　これでは，通常業務に重大な支障が生じ，貴社にとっては大きな損害です。また，訴訟対応などは支払う弁護士費用も高額になる傾向がありますから，法的トラブルにより負担するコストは多額になる場合があります。

　このページをご覧頂いている経営者の方の中には，顧問弁護士を雇用しているから，この点は心配ないとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

　しかしながら，顧問弁護士がいても，毎月一定額の顧問料を支払うだけで，弁護士側から予防法務に関する具体的な提案などを受けられないのであれば，事前に法的問題が起こることを十分に予防することはできない場合があります。

　また，弁護士との顧問契約が存在する場合でも，実際に法的トラブルが起こった時（例えば，取引先から訴えられたという場合）に，その対応を同弁護士に依頼するには，別途費用を支払う必要がある場合が多いと思います。

　そのため，一部の企業経営者の方は，「結局，弁護士はトラブルを飯の種にしている。法的問題が起こった方が，彼らは儲かるのだ。」と感じてしまっていらっしゃるのです。これは予防法務の考えとは相反するものです。

　このような経験から，私は，日本国内においても，日本企業の皆様に，新しい方法による予防法務に関する業務を提供させて頂きたいと考え，「予防法務サービス」を考案し，その提供を開始しました。日本においても予防法務の重要性についての理解の浸透を図り，日本のビジネス界の発展に貢献することができれば幸甚です。