法務は間接部門なので基本的に利益を生みません。

　

　そのため，とりわけ起ち上げ間もないベンチャー企業や間接部門への予算に限りがある中小企業では，法務は軽視されがちです。

 

　ただ，法務で失敗すると，その損失はとてつもなく大きなものになる危険があります。

 

　かの著名投資家ウォーレン・バフェット氏も「トラブルから抜け出すよりも，トラブルを避けるほうが簡単だ」と述べています。

 

　特に海外事業・海外取引では法務ミスによる損失は巨額になりがちです。

 

　例えば，外国企業と訴訟沙汰にでもなれば，弁護士費用だけで千万単位，ときには億単位になることも珍しくありません。

 

　これでは，たいていのビジネスでは採算が合わず，結局法務的な対応はできずに泣き寝入りになってしまいます。

 

　このように法務のミスが原因で大きな損失を出してしまったり，ときには海外事業自体が頓挫してしまったりということが起こります。

 

　こうならないために，月6万円〜10万円程度の必要経費をかけておいて，日頃から法務ケアをしておくほうが結果的に大事なビジネスを守るのに費用対効果は高くなります。

 

　企業の顧問弁護士とは何か，サービスの内容や，メリット・注意点，実際にご利用されている方々の感想などについて，わかりやすくご説明しています。どういう企業にメリットがあるのか，ないのかなどをお知りになりたい方は本サイトを参考にされて下さい。

 

　広く中小企業の法務をサポートさせて頂きたいと思っているため，業種や地域は限定していません。

 

　私の経験上，企業の経営者の方々は，このような悩みや不安をお持ちではないでしょうか。これらは，実際に私の顧問先の経営者の方々からお伺いしたものです。

　これらの悩みを解決し，貴社と貴社のビジネスに安心と安全を提供するのが，弊職の顧問業務です。

 

　私は，顧問弁護士として，経営者の方には，このような不安から安心してビジネスから利益を上げることに集中して頂きたいと思っています。 

 

　私の弁護士としてのミッションは，

「企業の法的側面での不安を取り除き，経営者の力を最大化する。」

というもので，これを達成させるために日々研鑽を重ねております。

 

　法的不安を取り除き，経営力を最大化させる目的を達成するには，貴社のことを深く知り，貴社によりフィットした具体的なサポートが可能となる顧問契約が適切な場合が多いです。

① 会社の内情をよく知る弁護士に相談をしたい

② わざわざ弁護士を探してまで相談しないようなことでも気軽にアドバイスを受けたい

などとお考えの経営者の方に特におすすめしています。月額60,000円（税別）でお申し込みが可能です。

 

　何らかの法的問題が生じた場合，①何が問題になっているのかについて的確に把握し，②複数ある解決策を選定し，③クライアントと事案に適切な選択肢を提示することが，弁護士には求められています。

 

　①の問題点の正しい把握ができなければ，問題の解決はかないません。また，②解決策は通常複数存在しますので，それらを正しく見つけ出し，③クライアントに最適な解決策を提示できなければ，よりよい解決，クライアント・その事案に適した解決につながりません。

 

　一般的には，弁護士といえば，裁判・訴訟というイメージがあるかもしれませんが，実際には，裁判をしても解決にならないことも多々ありますし，逆に，裁判などしなくとも根本的な解決ができる問題もたくさんあります。

 

　これらを的確に判断し，解決策を実行するには，豊富な知識と実績・経験が必要となります。私は，約13年間の弁護士実務経験と，約3年間のイギリス留学経験により，企業をとりまく多くの問題にあたり，解決をしてきました。

 

　また，経産省から中小企業の経営革新等支援機関の認定を受け，企業の社外取締役・監査役も務めておりますので，経営者の目線に立った法務サポートが可能です。

 

　これらの実績と若さも活かし，スピードを失いビジネスが陳腐化しないよう，スピーディにサポートしています。

 

　東京のみならず，他県の企業の顧問も務めていますので，下記のメリット・デメリットなどをご覧頂いた上，関心がございましたら，お気軽にお問い合わせ下さい。

　弁護士菊地正登が提供する顧問弁護士・顧問契約のメリットは，以下のとおりです。ご参考にされて下さい。

　

　以下，各項目について詳しく説明しています。  

 

 

　企業がビジネスを行う際，認識していてもいなくても，日常的に様々な法律問題に遭遇します。これらへの対応の適切な時期と方法を誤ると，後に深刻な問題になることがあります。

 

　そうなった場合に初めて弁護士を探し，事情を説明し，依頼をするとなれば，迅速な対応こそが重要な場面で，更なる時間を浪費することになりかねません。

 

　また，新規のクライアントの場合，会社の内情やこれまでの問題などを把握していませんから，「一般論としては，こうなると思います。」などというアドバイスしかできないことがあります。

 

　これに対して，顧問会社の場合，会社の実情を日頃から把握しているため，「貴社の実情に合った貴社にフィットした」サポートができます。

 

　中小企業・ベンチャー企業の経営者の方がよくおっしゃるのは，「弁護士を探して費用を払うような問題なのかわからないことがある」ということや「弁護士は忙しいから相談しづらい」とうことです。

 

　確かに，身近に弁護士がいなければ，ネットなどを通じてようやく面会できる弁護士を探して，良い弁護士かどうかもわからず費用を払って，しかもこれまでの事情を知らないため，一から説明して，説明だけで1時間が経過・・・ということもよくあります。

 

　ここまでして相談するべきかというと，そうではない場面も多いでしょう。

 

　この点，顧問弁護士として選任して頂ければ，何でもいつでも相談することができますし，会社の内情も熟知しているので，無駄な時間をかけずに済みます。

 

　この早期の相談によって，問題が拡大することなく適切な解決に繋がることがあります。

 

　また，顧問先以外のお客様の場合，状況によっては，「不採算である」，「忙しい」などを理由に依頼をお断りせざるを得ないことがありますが，顧問契約がある場合，原則としてお断りすることはありません。

 

　顧問弁護士・顧問契約には上記のようなメリットがありますが，事前に理解しておくべき注意点もありますので，ご説明します。

 

　そのため，この注意点について十分理解した上で，顧問契約を締結されることをお勧めします。

 

　顧問契約を締結するということは，弁護士を貴社の法律顧問として雇うことを意味します。

　

　そのため，月額の報酬としての顧問料（原則として月額60,000円（税別）がかかります。これは，顧問という立場で雇い入れられるという性質上，その月に相談ごとがなかったとしても，顧問料は「相談できる，サポートを受けらるというポジションを得る対価」として，基本料金のように発生します。

 

　つまり，毎月固定費として顧問料が支出されることになり，キャッシュフロー上のランニングコストになります。

 

　その分，相談ごとや紛争などが生じた場合，顧問弁護士は，貴社業務について優先的に対応するということになります。こうした，いざ相談したいとき，いざ動いてほしいときに対応を依頼できるという性質であるため，特に具体的な相談がなかった月でも，顧問料が発生するという関係にあります。

 

　簡単に言うと，いつでも，いざというときに相談できる有料会員サービスのような位置づけになります。毎月会費を支払う分，一般の顧客とは異なる特別なサービスを得られるということになっています。

 

　当然のことではあるのですが，毎月顧問料がキャッシュアウトすることになるため，キャッシュフローをよく見て，きちんと事前に検討・判断を終えておく必要があります。

 

　顧問契約は，比較的長期間の契約（例えば，1年間）となり，その後継続を希望される場合は，自動更新していくというものになります。

 

　これは，顧問契約が，貴社と弁護士との信頼関係を構築し，顧問弁護士が貴社の身近なパートナーとしていつでも相談に応じるという関係を維持する目的であるためです。

 

　もっとも，事業には良いときも悪いときもあります。途中で予定していた事業の廃業を余儀なくされることもあるかもしれません。

 

　そうしたときに，顧問契約の残存期間が長く残っていると，支出面の負担が大きいということになりかねません。

 

　そのため，このような不測の事態が生じた場合には，やむなく顧問契約を解消せざるを得ない場合もあるでしょう。しかし，こうした中途解約ができない内容の場合，残存期間分の顧問料を支払わなければならない可能性があります。

 

　したがって，弁護士と顧問契約を締結する場合には，顧問契約を途中で終了したり，更新をしないということができるのかどうか，あらかじめ確認することが重要といえます。

 

　顧問契約を締結するにあたり，注意すべき大きなポイントは上記2点です。

 

　確かに，顧問契約は利便性が高いものだと思いますが，上記のデメリットについても，十分理解し，契約期間などのリスクをヘッジした上で，顧問契約のメリットを享受するということが大切だと思います。

 

　 「顧問弁護士を付ける必要性はどこにあるのでしょうか。」こう中小企業の経営者の方から聞かれることがあります。

 

　ビジネスを成功させるためには，まずは余計な「失敗をしないこと」が必要です。特に，法務での失敗は無駄な失敗と言えるでしょう。

 

　なぜ，無駄な失敗と言えるのか。それは，その問題は事前に手当てができたという場面が多いからです。

 

　これは予防法務と呼ばれるものですが，法務リスクをリスクが顕在化する前に，除去または軽減することを指します。

 

　しかし，これを経営者の方や法務・総務の担当者がすべてケアすることは現実には難しいでしょう。そこで，法律の専門家たる弁護士に継続的・定期的に法務リスクをチェックさせ，これを除去または軽減する必要があるわけです。

 

 

　経営には無駄なコストをかけないことが重要であることは私が申し上げるまでもないことです。

 

　法的問題は，適切な対応時期を逸したために，後に大きな問題・紛争となってしまった場合，その段階で支払うべき弁護士費用，解決金等の額は非常に高額になる傾向にあります。

 

　私の経験からも，訴訟などに至った場合，時には判決までに2，3年を要することも少なくなく，その場合の弁護士費用は想像に難しくありません。また，その間，経営者・担当の従業員も訴訟対応に忙殺され，人件費のコストも多額になり得ます。

 

　さらに，仮に訴訟などに至った後に，和解をするにしても，既に当事者共にコストをかけていますし，裁判官の面前に事案の内容が明らかになっていることから必ずしも自己に有利に交渉できるわけでもなく，多少譲歩してでも早期和解をしておいた方が結果的には遙かに利益だったということも少なくありません。

 

　このような不利益を避けるために，日常的なケアを施し，紛争をできる限り未然に防ぎ，また，問題をできる限り小さくすることは，経営上大きな意味を持っていると言えます。

 

　例えるなら，病気や虫歯になって手術が必要な事態にならないように，医師が日常の健康管理の方法や丁寧な歯のブラッシングの方法をご提案するようなものです。

 

　顧問料は，必要経費になりますので，これにより法務面での予防をすることでコストを大きく抑えることが可能になります。

 

 

　貴社が取引上または従業員など組織上ある問題を抱えた際に，弁護士を探し個別に法律相談をすることはもちろん可能です。

 

　しかし，その場合，新規の弁護士は貴社の業態・慣習やこれまでの問題・その対処法などの情報を知りません。そのため，時にアドバイスが不適当・非現実的なものとなったり，相談が長時間に及んだり，なかなか問題の核心を理解されなかったりという事態が起こり得ます。

 

　このような不都合を回避するには，日常的・継続的に弁護士に相談し，貴社の取引内容や業態，経営者の悩みなど，具体的に貴社ならではのポイントを弁護士に理解してもらっておく必要があります。

 

　この点で有益なのが顧問弁護士です。顧問契約による定期的な関与があるため，単発の相談ではカバーできない問題や，カスタマイズした適切なアドバイスや解決方法の提示が可能になります。

　

　また，国際法などの専門的なものも含め法律問題は多岐にわたり，およそ法律が関わる全ての問題を含みます。法律が関わってくるのかどうかわからないので，それも含めて相談したいという場合も当然含まれますし，そのタイミングでご相談頂いた方がむしろ適切です。

 

　できるだけ問題が悪化していない早期の段階，あるいは，問題かどうかわからない早い段階で相談して頂いた方が，多くの対策を取ることができ，将来の重大なトラブルに繋がる可能性を低くすることができるからです。

 

　このように，1.早期の相談　と　2.継続的な相談　これが法務リスクの除去または軽減のキーポイントです。

 

　これらの観点から，私は，相談に素早く応じ，素早い対応を施すレスポンスの速さを重視し，法的リスクの除去または軽減の実現に努めています。

 

　また，わかりやすく現場で使える説明・レポートを行いつつ，弁護士側からの積極的な提案・関与を行うことで，継続的な対応による法的問題解決に臨んでいます。

 

 

　法的リスクを除去または軽減するのに効果的な手段の一つは，契約書の作成です。

 

　契約書が存在しなかったり，不備のある契約書を作成しまったりすると，いざ法的トラブルが生じた時に，解決方法がわからず，当事者がお互い異なる主張をし，紛争が泥沼化してしまうことがあります。

 

　時に訴訟に至ることもあり，これはコスト面でも大きな問題です。

 

　そのため，契約書を見せて頂き，締結前にご相談して頂くことが重要です。

　

　もちろん，バーゲニングポジションにより，すべてこちらの要望通りに契約書をつくることはできない場合もあるでしょうが，リスクを具体的に理解して取引に入れるだけでも利益です。

 

　取引開始後に想像もしていなかったリスクが顕在化したとなれば，その損失は実質的に大きなものになることは経営者の方なら容易に理解して頂けるものと存じます。

 

　私は，顧問業務において，丁寧な契約書のチェック・修正，そしてわかりやい現場で使える説明により，契約書作成による法務リスクの除去または軽減に努めています。

 

 

　顧問業務サービスの提供により，通常の場合よりも法務リスクは相当に軽減することができるはずです。

 

　しかし，それでも相手方の性質や，経済環境の変化などの事情により法的紛争が起こる場合はあります。

 

　そうしたときに，一から弁護士を探し，最初から事態の説明をしていては，対応が後手に回ってしまいます。

　

　必要があれば相手方の財産を迅速に押さえにかかったり，相手方の動きに素早い対応を要求されることもあります。

 

　これらは，常日頃貴社のケアに努めている顧問弁護士だからこそ可能と言えるでしょう。また，いざ紛争が起こり有事となった場合には，その対応は非常に重要です。そのため，日頃から信頼関係がある弁護士に対応を任せることが安全とも言えるでしょう。

 

 

　これらの手段により，顧問業務サービスによる価値，すなわち法的リスクの除去または軽減，有事の際の紛争解決，を最大限高めるにはどのようにすれば良いでしょうか。

 

　それは，専門的な知識・経験・スキル，素早い対応，適切なコミュニケーション能力（問題のポイントと貴社の要望を適切・丁寧に聞き取る力と，問題と解決のポイントをわかりやすく説明・レポートできる能力）によって実現されます。

 

　私は，弁護士登録から本年で18年目となる経験と，約3年間にわたるイギリスでの留学と，これらの考え方が進歩的であるロンドンでの法律事務所勤務研修の研鑽・経験をもってこれらを磨いてきた自負があります。

 

　また，経産省から企業の経営等革新支援機関の任命を受け，企業の社外取締役・監査役も務めていますので，経営者目線でのサポートが可能です。

 

　顧問弁護士業務に関するお問合せ，見積依頼はこちらからお気軽にどうぞ。

 

　メール・電話・Web会議で対応可能です。正式にご依頼頂くまで料金はかかりません。

 

　原則として，当日，遅くとも1営業日（24時間以内）に折り返しご連絡させて頂いております。