1. 法的な疑問点・問題点に関するご相談(法律相談)

 

 例えば,以下のような問題がある場合,法律の専門家である弁護士に法律相談として相談することが考えられます。

 

 

 取引先から,突然契約を解除された。このようなことは可能なのか。解除されたことによる損害の賠償を請求したい。

 

  取引先が支払期限までに売掛を払ってこなかった。請求したいが,強く言えない。

 

 新しく事業を始めることになったのだが,最初から注意しておいた方が良い点を知りたい。


 ある会社を買ってその会社の事業を引き継ごうと思っているが,どう進めたら良いかわからない。


 問題のある従業員を解雇したいが,どのように進めるべきなのか知りたい。

 

 従業員から残業代請求をされたが,支払う必要があるのかわからない。

 

 ある役員が不穏な動きをしているので,問題が少ない方法で辞めてもらいたい。

 

 売掛未収のまま,引き渡した商品が取引先にある。その取引先が倒産したが,商品はどうなるのか,どうすべきかわからない。   

 

 あるライバル企業がうちのウェブサイトを真似しているようなので,やめさせたい。

 

 

 こうした問題は,まずは法律相談として,弁護士に相談することが適切な場合が多いと言えます。

 

 

 法律相談では,法律的側面,また,現場で実行可能かどうかというような現実的な側面も考慮し,多角的なアドバイスが受けられます。

 

 

 継続してアドバイスをする必要や弁護士の自身による事件の対応が必要な場合は,事案に即した委任契約を締結し,弁護士が対応することになります。

 

 

 まずはどんな内容でも早めに相談することが重要です。それにより解決ための選択肢を増やすことができます。

 

 

 また,紛争が深刻化し訴訟などに至ってしまった後では,弁護士費用や担当従業員の人件費などのコストが増加するので,早めの相談は大きなコスト削減にも繋がり得ます。

 

 

 社内決裁を不要にして速やかな相談を実施するために,初回1時間程度のご相談については,料金を頂戴しておりません。早期のご相談をおすすめしております。

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